ビットコイン対応26万店 リクルート系やビックカメラ導入　投資対象から決済へ

日本経済新聞で「ビットコイン対応26万店 リクルート系やビックカメラ導入　投資対象から決済へ」との注目の記事が４月５日に出ていましたので紹介します。

仮想通貨ビットコイン（総合２面きょうのことば）を新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内２店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

ビットコイン対応26万店 リクルート系やビックカメラ導入　投資対象から決済へ　日本経済新聞

今年の１月に同じく日本経済新聞で「ビットコイン対応店急増年内にも５倍の２万カ所に」という記事が出て、まあこんなもんかという普及スピードだったのですが、ここにきて大手家電量販店のビックカメラが千代田区と新宿区の２店舗で、７日からビットコインで支払いができるようにすると共に、リクルート系も動き、今夏をめどに２６万店で利用できるようにするということで、普及に向けて一気にきたなという感じです。

ちなみにリクルートは、リクナビでお馴染みの会社で、ビットコインの国内NO.１の取引高を誇る取引所bitFlyerの株主でもあります。

bitFlyerには、国内の名立たる有名企業が多く出資していることから、今後さらにビットコイン決済の普及の動きが進みそうです。