ビットコイン、17年の最大の勝ち組は日本政府？ 税収は最大9兆円(日経)
— 岡三マン (@okasanman) 2017年12月25日
「ビットコイン、17年の最大の勝ち組は日本政府？ 税収は最大9兆円(日経)」これgoogleで検索しても出てこないけど、今年仮想通貨関連での最大の受益者は間違いなく政府だろう。
今年は仮想通貨市場で利確したトレーダーからたんまり税金を取れるので、この分野からの税収はすごいことになりそう。
ここで気になるのは、なぜ政府がビットコインを正式に決済手段として認めたかだよね。
だって本来ビットコインは、国の通貨発行権という国にとっては大事な既得権と対立するような存在だもんね。
この件に関して自分は単純に税収が見込めるからだろうと邪推しています。
仮想通貨市場が盛り上がれば、利益確定したトレーダーから税金をたんまり取れる。
じゃあ、国として正式にビットコインを決済手段として認めて、ただ目的は税金をたくさん徴収することだから最高税率の総合課税扱いで雑所得の累進課税は絶対！みたいな。
なので、ビットコインや他のコインが値上がらなくなり税収が減ってきたら禁止なんてこともあるかも。
そして、政府の目的が本当に徴税であれば、徴税に関してはかなり厳しくやってくるのではないかと予想されます。
この辺徴税が目的だろうと考えたのは、ビットコインでのショッピングに対しても差益に対して徴税を課すということで、これじゃあ実際決済手段として使えないが、政府としてはそんなの関係ないということだろう。
そう考えると徴税目的としか思えない。
ということで、自分は政府の思惑が何となく予想できたので、利益確定させない長期現物投資をオススメしています。
