コインテレグラフで「ドイツ 支払いに使われる仮想通貨に課税しない」との記事が出ていましたので、紹介します。
ドイツ 支払いに使われる仮想通貨に課税しない
ドイツ財務省は先月末、「決済手段として使用する場合に限りビットコインは非課税」と発表した。コインテレグラフ・ドイツが１日に伝えた。
ドイツ連邦当局は、欧州司法裁判所の２０１５年の判決を引用し「ビットコインやその他の仮想通貨を使った購入は課税対象としない」決定を伝えた。
欧州司法裁判所はこの判決の根拠として、仮想通貨は合法な決済手段とみなされることを挙げる。
「ビットコインなどの仮想通貨は、取引の当事者らによって契約上の決済手段として受け付けられ、決済手段以外の目的で使われていない限り、合法な決済手段と同等とみなされる」と述べている。
仮想通貨から法定通貨への両替、あるいはその逆は「その他の課税対象サービス」に分類される。
仮想通貨決済が課税対象のうちは仮想通貨決済は普及しないだろう
仮想通貨を使った決済を普及させるには、現状の支払い手段として仮想通貨を使った場合に課税される税金の問題をどうにかしないと、まず決済手段として普及していかないだろう。
当然だが物を買う度にいくらのレートで決済され利益はいくら、税金はいくらなんて計算が必要だとしたら、不便すぎて使えない。
仮想通貨は使えないとか単なる投機とか言われているけど、現状はその通りで、仮想通貨決済に税金がかかるうちは、仮想通貨決済が広がることはまずないだろうというのが自分の考えだ。
今後仮想通貨決済非課税国が増えることを期待したい
ただ今回のドイツのように決済で使う場合は非課税という国が出てきたのはとても良いニュースで、今後ドイツには仮想通貨長者が徐々に集まっていくだろうと予想される。
そしてこの仮想通貨決済の非課税によって、仮想通貨長者がドイツで仮想通貨をたくさん使うことでドイツ経済が潤うということになれば、ドイツに続く国も出てくるだろう。
そうなると、だんだん仮想通貨決済非課税国が増えていって、そのうちアメリカもなんて動きになるかもしれない。
アメリカが非課税に動けば日本も追従するであろうから、そうすれば日本でも仮想通貨決済非課税が現実になってくる。
日本での株式投資では絶対にありえないだろう仮想通貨投資のメリット
日本での株式投資では絶対にありえないだろう仮想通貨投資のメリットがまさにこの非課税で仮想通貨を決済手段として直接使える可能性があること。
株式投資では、株式をそのまま決済手段として使うことができないので、必ず利益確定が必要となる。
利益を確定した場合、日本では現状売買差益に対して１５％の所得税及び住民税５％が課税される。
対して仮想通貨の場合には、将来的に利益確定せずそのまま支払い手段として非課税で使える可能性があり、日本でもドイツのように仮想通貨の直接支払いは非課税ということになれば、この２０％の税金を回避することができる。
このリスクを取って得た差益の内の20％を税金として支払う必要があるのとないのでは大きな差となる。
自分がビットコイン投資を始めた際、あわよくばと狙っていたのが、まさにこのドイツの仮想通貨決済の非課税化だったので、日本のタックスアンサーのビットコイン決済時に課税ということになった時は残念だったが、まあ自分の仮想通貨投資は最低でも10年という長期スパンで考えているので、ゆっくりと今後の動きを見守りたいと思う。
まあ仮に日本ではずっと仮想通貨決済に関して課税されるということであれば、ドイツでは仮想通貨決済が非課税ということなので、仮想通貨に関してはドイツで使えば良いということで、なんにしても仮想通貨投資家には良いニュースであることは間違いない。
